あなたの共有持分買取り致します。一都三県対応！

共有者が一人でも反対してしまった場合は、
共有不動産を売ることができません！

共有名義の不動産は、共有者それぞれが持分割合に応じた権利（所有権）を持っているため、売却はもちろん、増改築や賃貸で貸し出すといった変更・管理行為も単独で行うことはできません。
共有者全員の意見が一致しない限り活用することができず、さらには親から子供、子供から孫へと相続されていくことで権利が細分化していき、気が付くと赤の他人同然の遠い親戚が共有者になっているケースもあります。
たとえ兄弟姉妹や夫婦であっても共有不動産の売却には揉め事が絶えません。それが赤の他人も同然の親族ともなれば、トラブルが起こることは想像に容易いでしょう。

ただし！

共有不動産そのものを売却する際は、共有者全員からの同意がなければ売ることができません。
ですが各名義人が持つ権利、すなわち所有権の割合である『共有持分』のみならば単独での売却が可能です。
例えば実家を相続した共有者3人のうちの2人が売却に反対していたとしても、
自分の持分である3分の1は売却が可能であり、尚且つ同意を得る必要もありません。

共有持分の
買取実績が多数！

当社は現在、共有持分の買取実績地域NO.1を目指してどこよりも高額買取を実施中です！

相見積もり歓迎ですので、他社様で見積もり依頼中の方もお気軽にご相談ください。ご要望や課題をまとめながら、ご満足いただける金額での買取をお約束いたします。

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資金調達をお急ぎの方も遠慮なくお問い合わせください。
※取引条件や状況によって日数は異なります。

弁護士や税理士との
協力体制が確立！

当社は各分野の専門家との協力体制を確立しており、共有者間でのトラブルが予想される場合は、弁護士や税理士などを交えて交渉や権利関係の整理を行います。

また専門家と連携して問題解決にあたることで手間や費用が最小限に抑えられるため、共有持分のような特殊な案件でも高額買取が可能となっています。

共有不動産の処分について揉めている、話し合いがまとまらないという方はぜひ当社までご相談ください。交渉事は全て当社が引き受け、共有者全員が納得できる方法で円満解決いたします。

• 共有不動産を賃貸に出すときも、すべての共有者の意思が必要ですか？

  共有不動産の処分や大幅な改修に関してはすべての共有者の意思が必要ですが、賃貸に出すという「管理行為」については共有者の持分の過半数で決することができます。また、簡易的な修理などの「保存行為」は、他の共有者の意思が不要です。

• 自分の持分を売ったときの税金はどうなりますか？

  持分の一部、全部に限らず「譲渡所得」が出た場合は、所得税・住民税が課されます。

• 離婚に伴って、ペアローンを組んで購入した不動産の共有を解消したいのですが、まだ住宅ローンが残っています。どうすればいいでしょうか？

  住宅ローン名義は、離婚という事情があっても変えることはできません。いずれかが一括返済する、あるいは借り換えによって単独名義とすることは可能ですが、まとまった費用や単独名義人となる人に一定の収入が必要になるため、単独名義とすることが現実的ではないケースも少なくありません。

• 離婚後、元夫婦共有の家に妻子のみが住み続けることもできるのでしょうか？

  可否でいえば可能ですが、元夫は自分が住んでいない家の住宅ローンの返済を継続しなければなりません。元夫の返済が滞れば、元夫の持分が差し押さえられるおそれがあります。