| 共有持分 | 横浜・川崎・東京都内の不動産（新築一戸建て・中古一戸建て・土地・マンション）ならセンチュリー21ジェイワンホームズ

共有不動産の処分や大幅な改修に関してはすべての共有者の意思が必要ですが、賃貸に出すという「管理行為」については共有者の持分の過半数で決することができます。また、簡易的な修理などの「保存行為」は、他の共有者の意思が不要です。

持分の一部、全部に限らず「譲渡所得」が出た場合は、所得税・住民税が課されます。

住宅ローン名義は、離婚という事情があっても変えることはできません。いずれかが一括返済する、あるいは借り換えによって単独名義とすることは可能ですが、まとまった費用や単独名義人となる人に一定の収入が必要になるため、単独名義とすることが現実的ではないケースも少なくありません。

可否でいえば可能ですが、元夫は自分が住んでいない家の住宅ローンの返済を継続しなければなりません。元夫の返済が滞れば、元夫の持分が差し押さえられるおそれがあります。

土地については、分筆によって共有状態を解消することができます。ただし、分筆にもすべての共有者の同意が必要であり、分筆時の測量に一定の費用と時間がかかる点にはご注意ください。

「換価分割」という方法があります。不動産を売却し、手元に残った資金を相続割合に応じて分割する方法です。また、その他の資産がおありであれば、一人は不動産、一人は現金といった分け方もできます。

共有不動産に限らず、不動産の売却には所有者の意思確認が必要です。意思能力が欠如していると判断された場合、不動産は売却できません。ただし、法定後見人制度を利用するなどして売却する方法はあります。

やはり、持分の一部を売却するより、すべての共有者が協力して不動産全体を売ったほうが高く売却できます。共有者の意思が統一できない場合は、自分の持分を他の共有者に買い取ってもらえないか検討してみましょう。第三者に売却するより、高く売れる可能性があります。

共有不動産の売却収益および手数料は、原則として共有者間でその持分比率に応じて分配・負担します。たとえば、共有者Aが50%、共有者Bが50%の持分を持っている場合、売却収益も同じ比率で分配されます。手数料などの負担も同様です。ただし、共有者間で別の合意がある場合は、その合意に基づいて分配比率が変更されることもあります。

不動産の共有者に認められている権利の1つです。共有者が共有物分割請求をすると、他の共有者は共有状態の解消のために動かなければなりません。