| 心理的瑕疵物件 | 横浜・川崎・東京都内の不動産（新築一戸建て・中古一戸建て・土地・マンション）ならセンチュリー21ジェイワンホームズ

心理的瑕疵を与える可能性のある事実を買主に告げる責任です。告知義務を怠った場合、損害賠償請求されるおそれがあります。

基本的には自然死であれば告知事項に該当しないというガイドラインが出ていますが、発見されるまでの期間や状況にもよります。

政府によるガイドラインでは、日常生活の中での不慮の死については、売買取引時の告知事項に該当しないとされています。

政府によるガイドラインでは、対象不動産の隣接住戸や日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分で発生した事故については告知事項に該当しないとされています。ただし、事故が連日報道されるなど世間や周りの方に与える影響が大きい場合などは、この限りではありません。

いわゆる「事故物件」だけが、心理的瑕疵物件ではありません。たとえば、ゴミ屋敷や近隣に嫌悪施設がある場合も、心理的瑕疵物件に該当することがあります。

人によっては心理的瑕疵を感じる施設です。たとえば、墓地やギャンブル施設、指定暴力団の拠点などがこれに該当します。

人の心理による部分ですので、一概にはいえません。傾向としては、都市部・駅前・駅近など需要の高いエリアであれば、事件や事故の影響も限定的になりやすいです。

事件・事故の状況や経過年数にもよるため、一概にはいえません。参照すべき判例も十分とはいえないため、解体したとしても告知する必要はあるでしょう。

賃貸に出す場合も同様です。ただし、賃貸借取引に限っては、原則的に事案発生から3年が経過した後に告知義務がなくなるとガイドラインに明記されています。

弊社の買取であれば販売活動が不要のため、周りの方に知られずに売却していただくことができます。