| 再建築不可物件 | 横浜・川崎・東京都内の不動産（新築一戸建て・中古一戸建て・土地・マンション）ならセンチュリー21ジェイワンホームズ

接道義務を果たせば、再建築は可能となります。接道義務を果たす方法としては、たとえば「隣地の一部を買い取る」「道路の位置指定を申請する」などの方法が挙げられます。

買主の融資がおりにくいことも欠点の1つとなります。購入できる方が限られるということもまた、再建築不可物件の価値を下げる要因です。

再建築不可であっても、リノベーションは可能です。新築になるわけではありませんが、改修すれば借り手が付くことが見込まれるため、投資家には一定の需要があります。

登記情報に書いているわけではありませんので、基本的には接道義務を満たしているかどうかで判断します。判断が難しい場合は、役所の建築や道路関連の窓口に聞けば教えてくれるはずです。また、わからない状態で弊社にご相談いただいても、まったく問題ございません。

旗竿地であっても“竿”にあたる部分の幅が2m以上あり、なおかつ4m以上の道路と接していれば、原則的に再建築不可ではありません。

基本的に、再建築不可物件の解体は避けるべきでしょう。解体してしまえば再建築できず、駐車場や資材置き場などの活用方法しか選択できなくなってしまいます。

売却できる可能性が高まるかもしれませんが、基本的には現状のまま売却相談されるべきでしょう。リフォームには好みがあり、収益物件として購入する方は特にリフォームの内容や金額にこだわるものです。従って、買主になっていただく方にリフォームをお任せしたほうが無難だといえます。

基本的にはできないと考えておきましょう。前提として、現行の基準に適合していないからこそ再建築不可となっています。増築時には建築許可を申請しなければなりませんが、既存不適格の物件の増築は許可がおりません。

どのような再建築不可物件でも対応させていただきます。不動産会社の多くは基本的に「売りやすい物件」を好みますが、弊社は「売りにくい物件」を積極的に扱うことにより、お客様にご満足いただいております。

親御さんがご存命であれば、親御さんから代理人に指定していただくことでお子さんでも売却手続きが可能となります。相続によって取得された不動産であれば、まず相続登記が必要となります。