| 対談インタビュー | 横浜・川崎・東京都内の不動産（新築一戸建て・中古一戸建て・土地・マンション）ならセンチュリー21ジェイワンホームズ

寺坂：1970年代に起こった石油ショック、1990年代前半のバブル崩壊、そして2008年のリーマンショックの3大危機に比べますと、今回のコロナショックは不動産業界にさほど大きな打撃を与えていません。この一番の違いは、金融政策にあると思います。今回は超低金利政策、金融緩和政策により金融機関や不動産業界に充分な資金が供給されています。2020年6月頃迄はコロナによる動揺がありましたが、その後の不動産業界は想像以上に安定していると思います。

近藤：一部の業界や業種ではなく、全世界レベルで人の動きが制約されている現象は生まれて初めての経験です。極めて特殊な経済の悪化だとは思いますが、大幅な金融緩和の影響もあって、ダウ平均が３万ドルの大台を突破し、日経平均が30年ぶりの高値を付けたように、お金は市場に流れており、経済は動いています。センチュリー21の全体の数字を見ても、4月からの第一四半期は昨年比8割と大幅減となりましたが、7月以降は前年並みに戻っています。コロナ前よりも来客数が増えているお店もあるようです。観光・運輸等、ものすごいダメージを受けた業界がある中で、住宅業界は予想外に堅調だと思います。

寺坂：コロナショックによる自粛、テレワークなどにより、人々の住まいへの関心が高まりました。また、物流施設やテレワーク対応オフィスなど新たな需要が見えてきました。特に住宅においては「都心・好立地・駅近」などの従来の過剰な要求が削ぎ落とされ、多様な需要が生まれています。
不動産業界にとって、このような動きは変革する大きなチャンスと思います。

近藤：ITの進化が進む中で、今回のコロナは勤務形態や住宅ニーズに大きな変化をもたらすきっかけになったと思います。
パソナグループは本社機能の一部を兵庫県の淡路島に移転しました。それに伴い、1200人の社員が東京から移転するそうです。
”東京一極集中の回避”が一番の目的で、コロナがそれを早めたとのことです。これは決して特殊な例ではないと思います。
シェアオフィスの需要も増えています。在宅でテレワークする人が増えてくるため、家づくりのニーズにも変化が出てきました。
センチュリー21でも多摩地区の新築住宅の売れ行きが好調です。
とどまることを知らないITの進化により、人々のライフスタイルにも否応なく変化が起き、今後それに合わせたきめ細かい対応が求められるのではないでしょうか。

寺坂：ジェイワンホームズは「ソリューション(問題解決)型ビジネス」を広げてゆくべきと思います。首都圏は人口数、経済規模からみて世界一の不動産市場です。
この活発な不動産市場で不動産を売却する、購入する、貸す、借りる、お客様はそれぞれ悩み、課題を抱えています。お客様と共に解決してゆくことが大切です。
相続・事業承継、建て替えの必要性、密集建物の解消などやるべきことは無限にあります。
ジェイワンホームズが現在、取り組んでいる空き家対策、競売案件の対応は「ソリューション型ビジネス」の大きな一歩です。
この道をお客様と一緒に真っ直ぐ進んで行って下さい。

近藤：ITの進化により、お客様は物件についてもお店についてもある程度の情報をもってお店に来られる時代です。
営業担当者には、お客様の情報量を上回る知識と情報が備わっていることは当然として、お店に足を運んでもらえるような事前準備とお客様の期待を裏切らない対応が求められます。いかにITが進化しようと、物件を購入する際は必ず担当者への信頼が決め手になることに変わりありません。むしろITに変換できない営業マンの力量こそ求められる時代になってきているのではないでしょうか。一物一価の高額の不動産を扱うだけに、やはり信頼される人間になることが重要だと考えます。